大学における教育研究の質保証について – 設置審査・内部質保証・認証評価

昨年(2017年)の夏から秋にかけて、ある大学(学部)の「設置審査」が話題になって新聞やテレビでも報道されたので、大学関係の方々以外にも「大学(学部)の設置にあたっては文科省の審査がある」ことが共有されたといえるでしょう。

しかしながら、こうした報道の場面では、大学設置審査で認められた大学のその後の教育研究の状況がどのようにチェックされるのか、といったことはほとんど触れられません。それだけでなく、実際、大学の一般の教職員の方々も(もちろん、大学にもよりますが)普段は気にかけることは少ないようです。

設置審査の申請にあたっては、大学や学部・研究科等の設置目的や教育課程の内容、および教員の教育研究業績と担当講義との対応など、組織と個人の詳細な情報を整える必要がありますので、関係者は相当の経験をすることになります。しかし、設置された後のこととなると、設置時の関係者はともかく、その後に着任された方々が積極的な関心をもつことは少ないのかも知れません。むしろ、関心をもたずに研究や教育に携わることができると言った方がよいのかも知れません。多くの大学(学部等)はすでに設置されているわけですから、そこでの教育研究の状況をどのように把握すればよいのか、といった疑問も出てくることでしょう。

最近、大学に問われている大きな課題の一つは、「教育研究の質をどのように保証するのか」ということです。高等教育の政策的な提言等があるたびに「質保証」といったことばで声高に唱えられます。教育研究の「質」ということ自体、議論のあるところではありますが、大学設置の際には大学が申請した目的に照らして一定の「質」を確保できると判断して設置が認可されたのですから、大学が約束したとおりに教育研究が継続的に行われていることを保証することが「(最低限の)質保証」だといえます。

こうした質保証の仕組みは、じつは、制度的にはすでに整えられているのです。もちろん、これで十分ではないといってしまえばそれまでなのですが、それにしても、「大学における教育研究の質保証の全体像」は大学界でも一般社会でも、もう少し共有する必要があるといえるでしょう。一言で言えば、

文部科学省と大学と認証評価機関が連携して教育研究活動の質を保証する

ということです。それぞれの機関が

設置審査と自己評価・点検・改善と認証評価を担う

という役割分担を行っているといえます。

 

我が国では大学の役割及び目的に適う教育の質を保証するために以下の制度が設けられています。

  • 設置認可制度(学校教育法第4条)
  • 認証評価制度(学校教育法第109条第2項)

認証評価制度は2003年の学校教育法の改正により2004年4月に導入されました。この改正を機に、大学の施設設備や教員年齢などについての詳細を規定していた「内規」が廃止され、大学の設置は以前よりも緩和された大学設置基準等の法令に基づいて認可されることとなりました。また、大学が既に授与している学位の種類及び分野を変更しない範囲での新たな学部や学科などの設置については、審査を経ない「届出」で処理されることになりました。一方で、このような設置認可制度の変更に伴い、設置後の大学の教育の質の保証は、原則として大学自らの「自己点検・評価」と「認証評価機関による認証評価」によることになりました。

このように、大学教育の質保証については、制度的には「(緩和された)設置審査による事前規制」と「(新たに導入された)認証評価制度による事後チェック」によることになりましたが、そこでは大学自らの「自己点検・評価」が行われることが前提となっています。

我が国ではこのような制度によって大学教育の質を保証していますが、諸外国でも一般に、大学自らが行う(自己点検・評価を含む)質の改善に向けた組織的な活動を「内部質保証」と呼び、大学の外部からの第三者による「外部質保証」に対比させています。我が国の設置審査や認証評価は外部質保証だといえます。

大学は、このように、第三者の評価を受けながら「質保証」を行っていることを社会にも知らせる必要があるといえるでしょう。もちろん、自らが実施する「内部質保証」によって、よりよい教育研究活動ができるように改善に努めていることも示すこともあるでしょう。これらの「質保証」は個々の学生が身につけた成果を保証するものではありません。しかし、教育の体制等を確認して、個々の学生が学修するための最低限の条件を満たすことを保証しているわけです。さらに、大学の取組としてさらなる向上を目指しているということになります。このような状況を社会でも共有するのが望まれます。

 

 

教育研究活動の質保証に携わって

久しぶりの投稿です。

2018年3月末に大学改革支援・学位授与機構(NIAD-QE)を退職しました。2年前に大学評価・学位授与機構(NIAD-UE)から改組されましたが、その前から7年間、勤めました。そのうちの6年間は研究開発部長を務め、調査研究の統括と教職協働による事業推進にあたりました。最近のことばでは、「教育研究活動の質保証」に携わったということでしょうか。

この独立行政法人に勤めるまでには、39年間、大学に在職しました。専攻はComputer Science (計算機科学)で、とくにソフトウェア構成論や関数プログラミングに関す研究を行いましたが、この数年間はこの分野の研究には手が回らなかった(というよりも、特定の分野によらない仕事に就いていた)といえます。以前には研究面での話題も記事に書いたことがありますが、これからも少しずつ(研究面でのリハビリをしながら)書いてみたいと思います。

さて、NIAD-UE 、NIAD-QEの7年間を振り返ってみますと、大学とは異なる視点を身につけたという感じがしています。大学にいた頃から、日本学術会議会員を務めたり、NIAD-UEの客員教授も務めていましたので、NIAD-UEに着任して学術分野によらない大学評価や学位審査などの業務を推進することも、私にとっては以前からの継続的な活動であったといえます。しかしながら、学術界や大学等、高等教育全般に関わっていたとはいえ、教育研究の質保証に関わる調査研究やそれをもとにした教職協働による事業実施にあたることは刺激的で楽しいことでした。大学の頃には得られなかった多くのことを学びつつ、独法としての事業に携わった経験は私にとって貴重なものでした。

この経験をもとに、大学をはじめとする高等教育における「教育研究活動の質保証」について、大学界だけではなく社会一般にもお伝えした方がよいと感じたことがらについて、いくつかの記事を書くつもりです。

日本学術会議の「軍事研究」への声明について

前の記事日本学術会議「安全保障と学術に関する検討委員会」についてで触れた「軍学共同」の研究に関して、同委員会で声明案がとりまとめられたという報道がありました。東京新聞の記事「『軍事研究しない』学術会議継承 防衛省助成応募は禁止せず」に詳しく書かれています。

1年半近く前に書いた記事「軍学共同」と日本学術会議の声明についてにある防衛省助成の件については、大学に委ねるというよりも、むしろ、大学の責任を一層、明確にすべきであるという声明です。日本学術会議の関係者として、学術界の矜恃を表明した声明をまとめられた関係者の方々に敬意を表します。

この件といくらか関係する日本学術会議に関する報道がありました。ZAITEN2017年4月号(ZAITEN201704広告)に「日本学術会議『暴走会長』を生むガバナンス不在」が出ました。現会長の下で1年半、副会長を務めた者として、副会長退任後のありようには疑問を持ったまま、責任の一端を感じつつも、報道されていることには愕然としています。多くが公表された会議の記録などから得られる情報から確認できます。

日本学術会議のガバナンスについては、以前に「日本学術会議のあり方の見直しについて」などでも書きましたが、先に挙げた声明をとりまとめることのできる現会員の方々の見識にこうした問題を解決する力を期待したいところです。

日本学術会議「安全保障と学術に関する検討委員会」について

日本学術会議では、「安全保障と学術に関する検討委員会」を設置して、(とくに大学における)軍事研究への関与の在り方を検討することになったと報道されている。昨年の10月に関連の記事を書いてから8ヶ月、この間に身近ではいろいろと意見を聞くことがあった。

今回の検討委員会の設置は5月20日の幹事会で決定され、新聞等でも報道されたが、日本学術会議では、その後に記者発表をしたとある。検討委員会の設置趣旨は以下のように述べられている。

日本学術会議は 1950 年に「戦争を目的とする科学研究には絶対従わな い決意の表明(声明)」を、1967 年には「軍事目的のための科学研究を行わ ない声明」を発出した。近年、軍事と学術とが各方面で接近を見せている。 その背景には、軍事的に利用される技術・知識と民生的に利用される技術・ 知識との間に明確な線引きを行うことが困難になりつつあるという認識が ある。他方で、学術が軍事との関係を深めることで、学術の本質が損なわ れかねないとの危惧も広く共有されている。 本委員会では、以上のような状況のもとで、安全保障に関わる事項と学 術とのあるべき関係を探究することを目的とする。 具体的には、以下のような審議事項を想定している。①50 年及び 67 年決議以降の条件変化をどうとらえるか ②軍事的利用と民生的利用、及びデュアル・ユース問題について ③安全保障にかかわる研究が、学術の公開性・透明性に及ぼす影響 ④安全保障にかかわる研究資金の導入が学術研究全般に及ぼす影響 ⑤研究適切性の判断は個々の科学者に委ねられるか、機関等に委ねられるか

日本学術会議は「軍学共同」の在り方について学術界からのメッセージを出すことができるだろうか。

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「軍学共同」と日本学術会議の声明について

平成27年度から、防衛省が安全保障技術研究推進制度を設けて、大学等に研究費の支援を始めた。2015年9月25日付けで、公募した課題の選考結果を公表している。

大学はこれまで日本学術会議の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」(昭和42年10月20日 第49回総会)を尊重してきた。しかしながら、最近の大学における方針変更とも思える状況には危機感をおぼえる。2004年から3年間研究科長を務め、5年ほど前まで在職した東京大学情報理工学系研究科が「軍事研究解禁」との報道(2015年1月16日産経新聞)に驚愕した。後日、関係者からは同研究科内での議論の状況を聞いたが、組織としての責任ある判断であったのかよく分からない。

冒頭にあげた防衛省安全保障技術研究推進制度(競争的資金制度)の採択課題を見て目を疑った。豊橋技術科学大学から申請された課題が採択されている。同大学の学長は、日本学術会議会長の大西隆氏である。大西氏が2011年10月に学術会議会長に就いたときに、2013年4月までの1年半にわたって副会長を務めた(任期途中で退任)が、現在の状況を見るにつけ、科学者を代表する組織の危うさを感じている。

日本学術会議で以前の声明との関係を議論したとは聞かない。大学においても同じである。議論のないままに「組織の記憶」を捨て去ることは愚挙だといえよう。

(本稿は筆者の個人の意見を表明したものである。)

 

 

 

安保法制に対する学者の意見と日本学術会議

「安全保障関連法案に反対する学生と学者による共同行動」(2015年7月31日)に参加してきました。時間の関係で、一部だけでしたが、それでも、学生の方々の真摯な取組と学者(研究者、科学者)の真剣な活動に心を打たれました。一方で、日本学術会議の姿が見えてこないことに疑問を感じます。

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「知の質とは —アカデミック・インテグリティの視点から—」大学質保証フォーラムの開催について

アカデミック・インテグリティ(の一端)については、これまでにもこのBlogに書いたことがあります。2年ほど前に研究不正について議論が行われ始めたときにさらにその前2年半ほど前のことを回顧しながら考えを書きました。

科学者倫理に思うこと

Academic Integrity と Research Integrity

など、さらにはそれ以降の記事の多くも、これに関係する話題が多かったと思います。続きを読む →

「東大が軍事研究解禁・・・」の報道について

2015年1月16日産経新聞朝刊の第一面に掲載された記事に驚きました。sankei.comのオンラインニュースにも出ています。そこには、

 東大は昭和34年、42年の評議会で「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない」方針を確認し、全学部で軍事研究を禁じた。さらに東大と東大職員組合が44年、軍事研究と軍からの援助禁止で合意するなど軍事忌避の体質が続いてきた。

ところが、昨年12月に大学院の情報理工学系研究科のガイドラインを改訂し、「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と明記。軍民両用(デュアルユース)技術研究を容認した。ただ、「成果が非公開となる機密性の高い軍事研究は行わない」と歯止めもかけた。以前は「一切の例外なく、軍事研究を禁止する」としていた。

とあります。

情報理工学系研究科に4年近く前まで在籍した者にとってはまったく意外なことでした。2004年の国立大学法人化のときに研究科長を3年間務め、法人化に伴う国立大学の変化も見た者が、4年前に離れてその後は足を踏み入れないできた組織で何が起こっているのかと関心を持たざるを得ません。

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日本学術会議のあり方の見直しについて

このところ、日本学術会議のことについて意見を述べることが多くなっています。
すでに書いてきたことですが、この9月末で11年間務めた会員の任期を終えました。しかし、今後の日本学術会議のあり方には深く関心を持っています。一般の方々にはその背景の説明が必要かもしれません。制度的には、2004年(平成16年)の日本学術会議法の改正によって新たな「新生学術会議」として翌年に第20期が始まり、この9月に3年を期とする9年が経ったところですが、この法改正に伴って「10年後に日本学術会議のあり方を見直す」とされていることが学術界にとっての大きな課題だということです。科学者84万人を代表して社会に学術の責任を果たす組織として、日本学術会議のあり方があらためて見直されるわけです。

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日本学術会議の今後について

一月前に「日本学術会議の運営について」の記事を書きました。そこでは、今年の10月から始まる第23期の運営体制のあり方について、とくに、会長選挙等の 「透明性」の確保が必要だと述べました。実際、10月1日には、会長選挙によって、前期からの大西隆氏が再任されました。一般の方々にも学術会議を理解していただけるように、第23期会員の方々には、「10年目の見直し」に向けて、以下のような課題も認識して活動を進めていただきたいと思います。

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