5月16日の参議院院内集会「国際卓越研究大学法案を廃案に！ 緊急院内集会 ～大学における多様な学びの機会の保障を求めて～」(「国際卓越研究大学」法案について)で触れた沖縄科学技術大学院大学（OIST）の話題が出ていました。
「論文が世界9位となった『沖縄科学技術大学院大学』の可能性について」(2022-05-17)ニッポン放送
https://news.1242.com/article/361281
Author Archives: takeichimasato
「国際卓越研究大学」法案について
2022年5月16 日の参議院院内集会
「国際卓越研究大学法案を廃案に！ 緊急院内集会 ～大学における多様な学びの機会の保障を求めて～」
で「国際卓越大学は大学界の研究力を高めるか？」と題して意見を表明させていただきました（資料参照）。
集会のプログラムは以下の通りです。
プログラム：
国会議員の挨拶・メッセージ
報告１
「国際卓越研究大学法案の問題点」
米田俊彦（お茶の水女子大学教授、教育史学会代表理事）
報告２
「国際卓越大学は大学界の研究力を高めるか？」
武市正人（東京大学名誉教授、大学改革支援・学位授与機構名誉教授）
報告３ 大学の教育・研究・医療の現場からの声
古川隆久（日本大学教授。ビデオメッセージでの参加）など
学生の意見（交渉中）
なお、主催者による会合の録画は https://youtu.be/WeW-fQb6F-U にあります。
Technical Report – Operation-based Collaborative Data Sharing for Distributed Systems, Masato Takeichi. November 26, 2021.
Abstract:
Collaborative Data Sharing raises a fundamental issue in distributed systems. Several strategies have been proposed for making shared data consistent between peers in such a way that the shared part of their local data become equal.
Most of the proposals rely on state-based semantics. But this suffers from a lack of descriptiveness in conflict-free features of synchronization required for flexible network connections. Recent applications tend to use non-permanent connection with mobile devices or allow temporary breakaways from the system, for example.
To settle ourselves in conflict-free data sharing, we propose a novel scheme Operation-based Collaborative Data Sharing that enables conflict-free strategies for synchronization based on operational semantics.
TR-OCDS (Click to download)
Also available at https://arxiv.org/abs/2112.00288
Technical Report – Conflict-free Collaborative Set Sharing for Distributed Systems, Masato Takeichi. November 19, 2021.
Abstract:
Collaborative Data Sharing is widely noticed to be essential for distributed systems.
Among several proposed strategies, conflict-free techniques are considered useful for serverless concurrent systems.
They aim at making shared data be consistent between peers in such a way that their local data do not become equal at once, but they arrive at the same data eventually when no updates occur in any peer.
Although the Conflict-free Replicated Data Type (CRDT) approach could be used in data sharing as well, it puts restrictions on available operations so as to concurrent updates never cause conflicts. Even for sets, popular operations such as insertion and deletion
are not freely used, for example.
We propose a novel scheme for Conflict-free Collaborative Set Sharing that allows both insertion and deletion operations. It will provide a new synchronization method for data sharing and gives a fresh insight into designing conflict-free replicated data types. We might consider that this becomes a substitute for CRDTs.
TR-CCSS (Click to download)
Also available at https://arxiv.org/abs/2112.00286
我が国の科学者の過半数が「日本学術会議の任命拒否に対する抗議声明」に関わる
前回、2020/12/04 の投稿では、我が国の科学者の約半数が「日本学術会議の任命拒否に対する抗議声明」に関わっていると書きましたが、その後の学協会の声明を合わせると、過半数になりました。
これまでの情報に加えて、2020/12/24 の学術会議の記者会見資料にある学協会のデータ等を加えた結果です。2021/01/12 現在で以下のようになっています。
個別学協会数: 1,980、 総会員数(延べ）3,604,159 名
声明発出学協会数: 750 (37.9%)、 学協会会員数(延べ) 1,825,319 名 (50.6%)
声明を発出した学協会の情報が２次利用できるような形態ではないために集計に手間がかかるとともに確認がたいへんです。学協会の連合体で発出した場合や合同で声明を出している場合に個別の学協会にバラして、さらにはこれらに重複して現れている場合には重ねて集計することのないように処理を行っています。
我が国の科学者の約半数が「日本学術会議の任命拒否に対する抗議声明」に関わる
前回の投稿記事ー「日本学術会議の任命拒否に対する抗議声明」 人文・社会科学者の35%が」は11月中旬までの学協会の（うちで第一部人文・社会科学分野と思われるものの）情報を手作業で集計したものでした。
その記事の中で引用した我が国の学協会の現状の解説記事の執筆者の協力を得て、11月末までに抗議声明を発出した日本学術会議協力学術研究団体（協力学協会）の状況をあらためて集計しました。今回は全分野を対象としています。
個別学協会数：1,980、総会員数（延べ）3,604,159名
声明発出学協会数：718（36.3%）、学協会会員数（延べ）1,708,590名（47.4%）
延べ会員数の比率から直接的に声明に関与した科学者数を算出するわけにはいきませんが、87万人といわれる我が国の科学者の約半数が今回の会員任命拒否の抗議声明に関わっていると推察できるでしょう。
賛否が求められて任命拒否に反対したということではなく、学術界への政治の介入への危機の認識から学協会から自発的な行動として発せられたものです。その意味で、科学者の「半数」というのは大きな比率だといえるでしょう。まだ、行動をとっていない学協会にもこの動きを知っていただきたいものです。
抗議声明を出した学協会の中には、協力学協会に含まれていない団体もありますが、ここでは協力学協会のみを扱っています。また、大学団体等については含めていません。声明を出した学協会の一覧は学術会議の記者会見資料や Web 上で「学者の会」で公開されていますが、個別に発出することもあれば、連合体として、あるいは複数の団体が共同で発出することもあり、それによってこれらの一覧には重複が生じています。上はそれらの重複を除いて集計したものです。
協力学協会には「連合体」として個別学協会が集まったものも含まれます。抗議声明をこの連合体が出している場合もあります。ここではこれは構成している個別学協会にバラしています。基礎となるデータは2019年（一部、2020年）です。また、会員数は「個人会員」のみのデータです。科学者個人は複数の学協会の会員になるのが一般的ですので、会員数は重複を含む延べ数です。
「日本学術会議の任命拒否に対する抗議声明」 人文・社会科学者の35%が
2020年11月12日の日本学術会議の記者会見では梶田会長ら幹部が「会議が推薦した会員を任命されない事態は想定してない」と述べた。
この記者会見の際の資料にはこれまでに学術会議が把握した「日本学術会議に関する学協会・大学等の声明等一覧（令和 2年 11月 10日現在）」が【参考１】として添えられている（pp.21-32）。
そこでは 240余りの団体が「内閣総理大臣による第25期会員候補の任命拒否に対する」抗議声明を出したことが表で示されている。このうちで、研究者自らが運営して、学術に関する機関誌を発行するなどの研究活動を行っている学協会（日本学術会議協力学術研究団体）は180であった。このような学協会は会員選考の際に情報提供を行う団体である。これまでに声明を出した多くの学協会は第一部（人文・社会科学）関連の学協会で、その会員数は延べ約13万人である。2000余りの学協会の情報は「学会名鑑」に公開されているのでそこから学会ごとの会員数を引き出して集計したものである。一人の研究者がいくつかの学協会の会員として活動することもあるので、実際の研究者数ではない。
一方で、第一部関連の学協会全体の会員総数は同様に重複を含めて延べ46万人である（埴淵 知哉・川口 慎介「日本における学術研究団体(学会)の現状」, E-journal GEO
Vol. 15(1) 137-155 2020）。
これらのことから、おおむね 35% の学協会会員が学協会を通じて声明を出している、あるいは学協会が人文・社会科学関連研究者の 35% の会員を代表して声明を出しているといえる。学術会議が会員の見解を代表して提言等を出すのとおなじ形だといえる。内閣府の統計によると第一部関連の大学等に所属する研究者数は6.9万人である
ことから、その35% である 2.4万人の研究者が実際に声明を出していることになる。
声明は第一部関連以外にも日本建築学会等の学協会や日本医学会(136学会で構成）
のように学協会の連合体で出しているものもあり、総数は数十万人に及んでいる。
このことから、我が国の科学者の多くが今回の学術会議会員の任命拒否に対して声
を上げているとみることができよう。
日本学術会議 第20期〜第25期初めにかけての年表：会員欠員、安保法制関連等の情報
【2020/11/12 に改訂しました】
日本学術会議の会員推薦方法が変更されて2005年に”新生学術会議”第20期が発足してから2020年の第25期会員の任命拒否までの年表です。議論される事項等を書き入れてあります。データはすべて公開されている文書から抜き出したものです。
リンク先のファイルでは文字の色分けで判別しやすくなっていますが、後にテキストも添えておきます。
日本学術会議第20期〜第25期 年表
2001/04/26 小泉純一郎内閣
第20期
2005/10/03 第146回総会 会員210名 2005/0/01付け任命 会長 黒川清
2006/02/13 第147回総会（臨時）
2006/09 会員1名定年退職、補欠会員1名任命
2006/09/26 安倍晋三内閣
2006/10/02 第149回総会 会長 金澤一郎
2007/09/26 福田康夫内閣
2008/09/24 麻生太郎内閣
第21期
2008/10/10 第154回総会 会員105名 2008/10/01付け任命 会長 金澤一郎
2009/09/16 鳩山由紀夫内閣
2010/06/08 菅直人内閣
2011/01/17 会員1名定年退職、補欠会員1名前任会員定年退職翌日付け任命
2011/03/11 東日本大震災
2011/06-07 会員3名定年退職、補欠会員3名前任会員定年退職翌日付け任命
2011/07/11 第160回総会（臨時） 会長 廣渡清吾
2011/08/01 会員1名定年退職、補欠会員1名前任会員定年退職翌日付け任命
2011/09/02 野田佳彦内閣
2011/09 会員3名定年退職、補欠会員3名 2011/10/01付け任命
第22期
2011/10/03 第161回総会 会員105名が2011/10/01付け任命 会長 大西 隆
2011/12 会員1名定年退職
2012/04/09 第162回総会 補欠会員候補者の承認
2012/04/30 会員1名辞職
2012/05/31 補欠会員1名任命
2012/11/30 補欠会員1名任命
2012/12/26 安倍晋三内閣
2014/04-07 会員3名定年退職（第22期末2014/09任期のため後任補充対象外）
2014/07/31 内閣府「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」（第1回）
第23期
2014/10/01 第168回総会 会員105名 2014/10/01付け任命 会長 大西 隆
2015/03/20 内閣府「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」報告書提出
2015/07/08 防衛施設庁「安全保障技術研究推進制度」公募開始
2015/09/06 会員1名定年退職（補充対象）
2015/10-2016/01 会員3名定年退職（補充対象）
2015/09/30 「平和安全法制」：自衛隊法等の一部改正等
2016/11/01 補欠会員１名任命
2016/06/24 安全保障と学術に関する検討委員会（第1回）
2016/05/15 補欠会員3名任命
2016/05-09 会員3名定年退職（補充対象）
2016/11/18 会員1名定年退職（第23期末任期のため後任補充対象外）
2016/12/01 会員1名退職（第24期末任期のため補充対象）
2017/02/04 学術フォーラム「安全保障と学術の関係：日本学術会議の立場」開催
2017/03/24 声明「軍事的安全保障研究に関する声明」
2017/04/13 報告「軍事的安全保障研究について」
2017/05/15 補欠会員1名任命（第24期末任期）
2017/04-09 会員8名定年退職（第23期末任期のため後任補充対象外）
第24期
2017/10/02 第175回総会 会員105名 2017/10/01付け任命 会長 山極寿一
2018/02 会員1名定年退職
〈臨床医学〉（第24期末任期 補充対象)
2018/09/01 会員〈臨床医学〉逝去（第25期末任期 補充対象）
2018/09 会員2名定年退職
〈基礎生物学〉（第24期末任期 補充対象)
〈政治学〉（第24期末任期 補充対象)
2018/11/05 補欠会員2名任命
〈臨床医学〉（第25期不再任）
〈基礎生物学〉（第25期再任）
2018/10-2019/01 会員3名定年退職
〈臨床医学〉（第24期末任期 補充対象)
〈電気電子工学〉（第24期末任期 補充対象)
〈材料工学〉（第24期末任期 補充対象)
2019/05/30 補欠会員4名任命
〈臨床医学〉（第25期再任）
〈臨床医学〉（第25期末任期として）
〈電気電子工学〉（第25期再任）
〈材料工学〉（第25期再任）
2019/6-8 会員2名定年退職
〈臨床医学〉（第24期末任期 補充対象)
〈言語・文学〉（第24期末任期 補充対象)
2019/11/18 補欠会員2名任命
〈言語・文学〉（第25期再任）
〈臨床医学〉（第25期不再任）
2019/10-2020/5 会員3名定年退職（第24期末任期のため後任補充対象外）
2020/09/16 菅義偉内閣
第25期
2020/10/01 第175回総会 会員99名 2020/10/01付け任命 会長 梶田隆章
2020/10/01 菅義偉内閣総理大臣6名の会員任命拒否
日本学術会議の効率的な業務改革への取組みについて
日本学術会議に対して、菅内閣総理大臣は第25期会員の任命拒否の理由を明確にせず、一方で河野太郎行政改革担当相は2020年10月9 日に行政改革の検討対象として「二百十人の学術会議の会員数や手当には踏み込まず、国から支出される年間十億円の予算や会議事務局の約五十人の定員を見直す。」との考えを示した。
会議事務局は会長をはじめとする幹部会員とともに種々の学術活動を支えている。会員は多数の審議や科学者コミュニティーとの連携、政府や社会及び国民等との連携、国際アカデミーとの連携等々、種々の活動を行うことが任務であるが、210名の会員は非常勤の特別職の国家公務員、約2000名の連携会員は非常勤の一般職の国家公務員である。つまり、会長以下、全員が非常勤であり大多数が大学や企業に本務を持っている。こうした会員等の活動を支える事務局は政府の省庁の行政とは異なる側面があるといえよう。
10数年前の会員当時には関係会員と事務局職員が共同で会員業務の改革に努めた。学術会議の構成員である会員等と事務局の協働作業であった。学術会議での主要な業務は「ハンコ押し」ではない。業務の改善にあたってはその内容に通じた当事者が積極的に関与しなければ不可能である。当事者としてその一端を紹介する。
- 会員選考事務の改善：2005年に制度改革によって新生日本学術会議第20期が発足した。このときの会員は特例によって学術会議とは別に組織された選考のための委員会によって選出された。2008年に定例の3年の期ごとの「半数改選」が初めて行われたが、このときは候補者の推薦は紙面による提出であった。次の期の2011年の改選にあたっては、「電子化」による会員候補者の推薦を行うこととした。この方式はそれ以降、3年ごとに行われていて4000件以上の推薦書の提出、および審議のための処理が電子的に行われている。
- 会員・連携会員の意見交換のための掲示板：2011年の東日本大震災の際には学術会議においても対応のための数回の緊急集会が開かれた。その際に、出席がままならない会員等への連絡や意見交換のために会員有志によって臨時の掲示板を用意した。これをもとに、2012年10月には SCJ Member Forum を開設した。
- ビデオ会議：2012年12月21日の幹事会により、日本学術会議会議室以外から Skype 等を利用して会議に参加できるようにした。本務を有する会員等には勤務先からの移動に伴う時間的制約等、たとえ東京であっても会議への出席ができない状況を改善したといえる。また、会議出席のための旅費の節減にも寄与しているといえよう。
- メール審議：2013年9月の幹事会により、一定の議題に関しては、日本学術会議会議室に参集して議決を行う代わりに SCJ Member Forum の掲示板における意見交換・質疑を経て、メールによる議決を可能として、迅速な審議を行うことができるようにした。
これらは、いずれも今となっては一般的だといえようが、これらを10年ほど前に公式な手続きとともに実施した。2014年に会員を退任したのでその後の進展については承知していないが、不断に会員と事務局が効率的な会務を行っていると思われる。
これらが COVID-19 下での審議の対策として活かされ、多くの提言等がまとめられ活動を停止することなく第24期を終えた。10月1日に新たな第25期が始まり、さらなる活動が期待される。そのためにも、任命拒否された6名の会員候補者がただちに会員として任命されることを望む。
日本学術会議の会員と事務局とのこのような取組みも広く理解いただきたい。
日本学術会議の「総合的・俯瞰的」活動のために６名の会員任命を
2020年10月1日の日本学術会議第25期会員の任命にあたって、菅総理大臣は6名の科学者を除外した。その理由は一向に説明されないが、加藤官房長官他から、「総合的・俯瞰的」ということばが多く出てきた。おそらく、誰かがこれまでの日本学術会議に関して議論された文書から引いてきたのであろう。
菅氏は理由なき任命拒否を撤回して６名の科学者の会員を任命すべきである。
日本学術会議の制度改革にかかる2003年の報告書、およびその報告書にある「10年後の見直し」にかかる2015年の内閣府有識者会議の報告書における記述は以下の青字部分のように書かれている。
「日本学術会議の在り方について」（2003/02/26)
総合科学技術会議
I はじめに
・・・
(p.1)
2.本意見の骨子
○今日、日本学術会議は我が国の科学者コミュニティを代表する組織として、社会とのコミュニケーションを図りつつ、科学者の知見を集約し、長期的、総合的、国際的観点から行政や社会への提言を行うことが求められている。
○このような役割を充分果たすためには、まず、会員制度、部門等の構成、運営体制等の改革を早急に行うことにより、科学者コミュニティの総体を代表して俯瞰的な観点に立ち、科学の進展や社会的要請に対応して柔軟かつ機動的に活動しうる体制に変革しなければならない。
・・・
II 科学者コミュニティの果たすべき役割
・・・
(p.4)
2.組織について
○日本学術会議は、新しい学術研究の動向に柔軟に対応し、また、科学の観点から今日の社会的課題の解決に向けて提言したり社会とのコミュニケーション活動を行うことが期待されていることに応えるため、総合的、俯瞰的な観点から活動することが求められている。
ここでは、「日本学術会議が総合的・俯瞰的観点から活動する」としていて、科学者個人の研究に触れているわけではない。
「日本学術会議の今後の展望について」（2015/03/20)
内閣府 日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議
２．日本学術会議の組織としての在り方
（１）意識、活動へのコミット
② 求められる人材と選出方法
・・・
(p.24)
【有識者会議としての意見】
第２で述べた日本学術会議に期待される機能を踏まえると、その会員・連携会員は、自らの専門分野において優れた成果を上げていることに留まらず、様々な課題に対し、自らの専門分野の枠にとらわれない俯瞰的な視点を持って向き合うことのできる人材であることが望ましい。・・・
政府による説明はここにある「俯瞰的な視点」を引用したのか？しかし、ここでは「総合的」が一緒に出てきているわけではない。2003年のものと2015年のものをごっちゃにしてあいまいな表現にしたとも考えられよう。それにしても、重要なのは、「自らの専門分野において優れた成果を上げていることに留まらず」が前提である。その判断はそれぞれの専門分野の科学者しか判断できない。各分野の専門家によって「優れた成果を上げている」と判断されて日本学術会議から推薦された６名の科学者のをただちに任命すべきである。