日本学術会議の「軍事研究」への声明について

前の記事日本学術会議「安全保障と学術に関する検討委員会」についてで触れた「軍学共同」の研究に関して、同委員会で声明案がとりまとめられたという報道がありました。東京新聞の記事「『軍事研究しない』学術会議継承 防衛省助成応募は禁止せず」に詳しく書かれています。

1年半近く前に書いた記事「軍学共同」と日本学術会議の声明についてにある防衛省助成の件については、大学に委ねるというよりも、むしろ、大学の責任を一層、明確にすべきであるという声明です。日本学術会議の関係者として、学術界の矜恃を表明した声明をまとめられた関係者の方々に敬意を表します。

この件といくらか関係する日本学術会議に関する報道がありました。ZAITEN2017年4月号(ZAITEN201704広告)に「日本学術会議『暴走会長』を生むガバナンス不在」が出ました。現会長の下で1年半、副会長を務めた者として、副会長退任後のありようには疑問を持ったまま、責任の一端を感じつつも、報道されていることには愕然としています。多くが公表された会議の記録などから得られる情報から確認できます。

日本学術会議のガバナンスについては、以前に「日本学術会議のあり方の見直しについて」などでも書きましたが、先に挙げた声明をとりまとめることのできる現会員の方々の見識にこうした問題を解決する力を期待したいところです。

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