日本学術会議の効率的な業務改革への取組みについて

日本学術会議に対して、菅内閣総理大臣は第25期会員の任命拒否の理由を明確にせず、一方で河野太郎行政改革担当相は2020年10月9 日に行政改革の検討対象として「二百十人の学術会議の会員数や手当には踏み込まず、国から支出される年間十億円の予算や会議事務局の約五十人の定員を見直す。」との考えを示した。

会議事務局は会長をはじめとする幹部会員とともに種々の学術活動を支えている。会員は多数の審議や科学者コミュニティーとの連携、政府や社会及び国民等との連携、国際アカデミーとの連携等々、種々の活動を行うことが任務であるが、210名の会員は非常勤の特別職の国家公務員、約2000名の連携会員は非常勤の一般職の国家公務員である。つまり、会長以下、全員が非常勤であり大多数が大学や企業に本務を持っている。こうした会員等の活動を支える事務局は政府の省庁の行政とは異なる側面があるといえよう。

10数年前の会員当時には関係会員と事務局職員が共同で会員業務の改革に努めた。学術会議の構成員である会員等と事務局の協働作業であった。学術会議での主要な業務は「ハンコ押し」ではない。業務の改善にあたってはその内容に通じた当事者が積極的に関与しなければ不可能である。当事者としてその一端を紹介する。

  1. 会員選考事務の改善:2005年に制度改革によって新生日本学術会議第20期が発足した。このときの会員は特例によって学術会議とは別に組織された選考のための委員会によって選出された。2008年に定例の3年の期ごとの「半数改選」が初めて行われたが、このときは候補者の推薦は紙面による提出であった。次の期の2011年の改選にあたっては、「電子化」による会員候補者の推薦を行うこととした。この方式はそれ以降、3年ごとに行われていて4000件以上の推薦書の提出、および審議のための処理が電子的に行われている。
  2. 会員・連携会員の意見交換のための掲示板:2011年の東日本大震災の際には学術会議においても対応のための数回の緊急集会が開かれた。その際に、出席がままならない会員等への連絡や意見交換のために会員有志によって臨時の掲示板を用意した。これをもとに、2012年10月には SCJ Member Forum を開設した。
  3. ビデオ会議:2012年12月21日の幹事会により、日本学術会議会議室以外から Skype 等を利用して会議に参加できるようにした。本務を有する会員等には勤務先からの移動に伴う時間的制約等、たとえ東京であっても会議への出席ができない状況を改善したといえる。また、会議出席のための旅費の節減にも寄与しているといえよう。
  4. メール審議:2013年9月の幹事会により、一定の議題に関しては、日本学術会議会議室に参集して議決を行う代わりに SCJ Member Forum の掲示板における意見交換・質疑を経て、メールによる議決を可能として、迅速な審議を行うことができるようにした。

これらは、いずれも今となっては一般的だといえようが、これらを10年ほど前に公式な手続きとともに実施した。2014年に会員を退任したのでその後の進展については承知していないが、不断に会員と事務局が効率的な会務を行っていると思われる。

これらが COVID-19 下での審議の対策として活かされ、多くの提言等がまとめられ活動を停止することなく第24期を終えた。10月1日に新たな第25期が始まり、さらなる活動が期待される。そのためにも、任命拒否された6名の会員候補者がただちに会員として任命されることを望む。

日本学術会議の会員と事務局とのこのような取組みも広く理解いただきたい。

takeichimasato
東京大学 名誉教授 / 大学改革支援・学位授与機構 名誉教授 / 日本学術会議第19-22期(2005-2014)会員・第22期副会長

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