我が国の科学者の約半数が「日本学術会議の任命拒否に対する抗議声明」に関わる

前回の投稿記事ー「日本学術会議の任命拒否に対する抗議声明」 人文・社会科学者の35%が」は11月中旬までの学協会の(うちで第一部人文・社会科学分野と思われるものの)情報を手作業で集計したものでした。

その記事の中で引用した我が国の学協会の現状の解説記事の執筆者の協力を得て、11月末までに抗議声明を発出した日本学術会議協力学術研究団体(協力学協会)の状況をあらためて集計しました。今回は全分野を対象としています。

個別学協会数:1,980、総会員数(延べ)3,604,159名

声明発出学協会数:718(36.3%)、学協会会員数(延べ)1,708,590名(47.4%)

延べ会員数の比率から直接的に声明に関与した科学者数を算出するわけにはいきませんが、87万人といわれる我が国の科学者の約半数が今回の会員任命拒否の抗議声明に関わっていると推察できるでしょう。

賛否が求められて任命拒否に反対したということではなく、学術界への政治の介入への危機の認識から学協会から自発的な行動として発せられたものです。その意味で、科学者の「半数」というのは大きな比率だといえるでしょう。まだ、行動をとっていない学協会にもこの動きを知っていただきたいものです。

抗議声明を出した学協会の中には、協力学協会に含まれていない団体もありますが、ここでは協力学協会のみを扱っています。また、大学団体等については含めていません。声明を出した学協会の一覧は学術会議の記者会見資料や Web 上で「学者の会」で公開されていますが、個別に発出することもあれば、連合体として、あるいは複数の団体が共同で発出することもあり、それによってこれらの一覧には重複が生じています。上はそれらの重複を除いて集計したものです。

協力学協会には「連合体」として個別学協会が集まったものも含まれます。抗議声明をこの連合体が出している場合もあります。ここではこれは構成している個別学協会にバラしています。基礎となるデータは2019年(一部、2020年)です。また、会員数は「個人会員」のみのデータです。科学者個人は複数の学協会の会員になるのが一般的ですので、会員数は重複を含む延べ数です。

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