大学人が会うと、よく「現在のわが国の大学が疲弊している」という切実な話になります。とくに、教育にあてる経費が厳しくなっている実感があるということでしょう。

文科省では、数年前から「大学教育改革支援事業」として、10を超える支援プログラムを立ち上げ、公募して選考し、実施してきています。よく知られた「21世紀COEプログラム」やその後に実施されている「グローバルCOEプログラム」も教育に関わりがありますが、これらは教育研究の「拠点形成」を目的にしています。平成21年度(2009年度)の状況は

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/index.htm

にありますが、「平成20年度以前のプログラム」というのが多いのが目につきます。

少し古いのですが、平成19年度の大学教育改革支援事業(COEプログラム等を除く)の支援経費は約200億円でした。うち、国立大学に62%の121億円が配分されていたということです。同じ年度の運営費交付金の総額が約1兆1000億円ですから、1.1%相当額ということになります。運営費交付金は、いわば、大学の基盤経費で、人件費や施設維持等、もろもろの経常的な経費を含んでいますので、大学の規模によるところが大きいといえます。この経費が年々、減額されていくことに大きな問題があることはいろいろと指摘されているところです。一方で、それを補完するかのように教育プログラムに競争的資金が投入された側面があります。教育面ではとくに継続性のあるプログラムの実施が必要であるにもかかわらず、2年間の計画を求めるというものさえある状況です。また、公募されるプログラムの内容に関して、すでに一部でも実施しているようなところには、「もう支援は必要ないのではないか」ということにもなりかねません。競争的な環境では、教育の場でも「新規性」が問われるのでしょうか。

さて、このような競争の場に置かれた教育プログラムですが、法人化以前からほぼ固定的である大学間比率の運営費交付金と、競争的教育経費の獲得額比率を対照して見ると、興味深いところがあります。プログラムに応募して獲得した経費の偏在がみられるということです。額としては後者は1.1%と少ないのですが、運営費が減少してゆく中で教育支援の経費という点では得難いものです。一部の大学に偏っているというのは、もちろん、大学の積極的な取り組みの結果であるということもできるでしょうが、一方で、教育という短期的成果の見えない事業に対して、基盤的経費から競争的資金へと移ることによる問題もあるのではないでしょうか。

・教育経費を競争的な場に置いたことによる地方大学の疲弊
・短期的研究課題、「役に立つ」研究指向で基礎科学分野が崩壊
といったことには、その状況の検証とともに、大学人が真摯に検討すべきことであるといえましょう。

「競争原理」が施策として推進されてきた中で、教育研究の現場の声がかき消されて、大学が崩壊しつつあることへの懸念を感じているということです。情報分野では、数年前から産業界（の一部）から大学教育への疑問が出され、「実践的教育を重視せよ」という声が高まり、これを教育プログラムとして競争的資金の枠に設定し、ところによっては産業界からそのための教員を送り込むということも出てきています。

どこに焦点を当ててよいのか難しいところがありますが、学術界から学術行政に対する「科学的な検証」を行う必要もありそうです。